当該製品は輸出貿易管理令別表第1の1項から15項にかかる該当貨物ではありません。なお、輸出貿易管理令別表第1の16項には該当しております。

省令 第1の5項：金属磁性材料　非該当

輸出貿易管理令第1の5項に拠り、輸出される金属磁性材料は、規制対象の非該当品となります。（「輸出貿易管理令第1の5項」を参照）

政令 第1の16項：焼結磁石　該当

輸出貿易管理令第1の16項(1)1の2により、輸出される焼結磁石は、規制対象の該当品となります。該当の製品を輸出する場合、輸出者は輸入者に対し、当該製品の用途目的をご確認下さい。当該製品の最終需要者が、大量破壊兵器などの開発、製造、使用又は貯蔵もしくは通常兵器の開発、製造又は使用に用いられる恐れがあると判断する場合は、経済産業大臣の許可が必要です。これらはメーカーではなく、輸出者の責任となります。輸出者が許可申請不要と判断する場合は、非該当である事を証して、書類を作成してください。通常、輸出先がホワイト国の場合、非該当の自己申告で問題が生じることはありません。（「経済産業省通達」32頁を参照）

補完的輸出規制（キャッチオール規制）

http://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo03.html

ホワイト国：「輸出令別表第３」の地域

アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、大韓民国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国

国連武器禁輸国・地域：「輸出令別表第３の２」の地域

アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、エリトリア、イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、スーダン

該当しないと判断する場合、及び税関から該非判定を適切に行っているか問われない限り、輸出に際し、経済産業省から許可を得る必要はありません。税関から該非判定を適切に行っているか問われる場合に備え、以下の書式のような非該当証明書と、其の根拠となる資料と共に、ご用意頂くことをお薦めします。該非判定書は、法令で定められた書式雛形、及び作成年月日に関わらず、有効期限はありません。（税関提出用・経済産業省提出用書類ではありません。）政令 第1の16項：焼結磁石　の該否判断は、輸出者または輸入者の責任に限られます。弊社は製品の情報を提供致しますが、輸出入に関わる責任は負いかねます。

該非判定書参考様式
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/apply04.html